保守党の勝利で英国のブレグジット（ＥＵ離脱）が事実上、確定し、今後はその手続きに移るが、日本から熱い視線が注がれたのは、ＢＢＣの受信料廃止問題だ。
ジョンソン首相は総選挙を前に「ＢＢＣの受信料廃止を検討する」と明言した。ＢＢＣの受信料は年間約２万円。広告収入はなく、受信料だけでまかない、公共放送のモデルとなってきた。
英国では受信料の支払い率は１００％に近い。ジョンソン首相は受信料の支払いは事実上、税金になっているとして、視聴する分だけを支払う課金制が望ましいとの考えを示した。
日本でも今夏の参院選で立花孝志党首率いるＮＨＫから国民を守る党が、ＮＨＫのスクランブル化を訴えた。ＮＨＫを見たい人だけが受信料を払うシステムに変えるべきとの訴えで、国政政党となった。
立花氏は保守党の勝利に「英国はいわゆる公共放送誕生の地で、英国民はもう受信料を払いたくないという判断。日本もただちに考えるべき。これは日本の政党にとって、大きなヒントをくれたワケで、自民党が言うのか、立憲民主党が言うのか、早く言ったもの勝ちになるのでは」と話す。
くしくもＮＨＫは来年からテレビ番組をネットに同時に流す常時配信をスタートさせようとしていたが、肥大化を懸念する総務省から計画の見直しを求められた。結局、深夜と早朝時のネット配信は見送り、ＢＳ１とＢＳプレミアムの１チャンネルへの統合など整理・削減する方針だ。
今後、テレビは必要のない時代にもなろうとしている。ジョンソン首相がブレグジットとともにＢＢＣの受信料撤廃に踏み切れば、日本のＮＨＫ改革にも大きな一石を投じることになる。
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