【楽天】出店者、楽天が決めた送料ゼロは優越的地位の乱用になるとして公取委に調査を要請する

1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2019/11/30(土) 20:45:13.78 ID:EYouUe1L

 楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者を対象に、商品の送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、出店者らが公正取引委員会に調査を求めたことが30日、分かった。出店者は楽天との交渉に向け組合組織の設立準備に入った。公取委は通販などインターネット上で基盤サービスを運営する「プラットフォーマー」への監視・規制を強めており、調査に乗り出す可能性がある。

 大手IT企業の通販サイトなどは、中小事業者にとって販路拡大の機会となるが、立場の弱い事業者が不利な契約を強いられるなど問題点も指摘される。

公取委に楽天の調査要請、出店者 通販サイト「送料ゼロは違法」 | 共同通信
https://this.kiji.is/573431262624875617?c=39546741839462401

2番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2019/11/30(土) 21:54:41.10 ID:NotVmdFu

尼みたいに倉庫の軒先貸してるとかならまだしもこんなんブラックすぎるわ

3番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2019/11/30(土) 22:03:12.56 ID:vn94wqMo

楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明 - GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20090527_rakuten_csv/

4番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2019/12/01(日) 07:55:21.58 ID:nhk5wHmA

仲介マージンで儲けるんじゃなくて、出店者から積極的にかっぱいで利益を上げるのが楽天商法

5番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2019/12/01(日) 11:46:27.16 ID:K4L36rFp

ポイント倍率を上げるキャンペーンも考えてみるとそのポイントは店負担だからねー

6番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2019/12/01(日) 12:24:25.72 ID:QEGG+dUr

今年の春くらいに楽天が全ショップ4000円以上で送料無料クーポン配ってたけどこれの布石だったのか?
てっきり楽天が負担するものと思ってたわ

7番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2019/12/01(日) 16:53:35.46 ID:lzPHJv7d

こういう悪どいところが残って真っ当な商売しているところが淘汰されてしまうのは何だかなあ

8番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2019/12/01(日) 21:06:40.69 ID:D0ZlTIPY

そのための独占禁止法、そのための公正取引委員会
不当な商売で弱小事業者が排除されることを防ぐ、独占・寡占になっても横暴から弱者を守る
EUの途方もない課徴金があっても完全にはなくならないけどやはり戦い続けないと

9番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2019/12/20(金) 12:46:03.82 ID:x9jx7VWi

>>1 続報

楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ 来春導入予定:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASMDL5H91MDLUTIL045.html

 大手通販サイト「楽天市場」を運営する楽天(東京)が打ち出している「送料無料」の方針について、公正取引委員会が楽天に「独占禁止法違反のおそれがある」と伝えていたことが、関係者への取材でわかった。アマゾンに対抗するため来春の導入を目指して進められてきたが、現状のままでの導入は難しくなり、見直しや変更を迫られることになる。

 楽天による送料無料の方針は今年1月に打ち出され、一定額以上を購入すれば無料とする仕組み。8月にはその価格ラインを「3980円」(税込み)と発表し、10月末には「沖縄・離島等」のラインを9800円とするとともに、制度開始を2020年3月中旬にすると発表していた。

 関係者によると、楽天はこの方針について、独禁法に抵触しないかどうかを公取委に相談。それに対し公取委は、今月までに口頭で「違反のおそれがある」と回答したという。出店者に送料負担を強いかねないことから、独禁法が禁じる優越的地位の乱用に当たる可能性を指摘したもようだ。

 楽天はこれまで、送料を無料にして販売価格を分かりやすくすることで集客力が高まり、売り上げが伸びるなどと出店者側に説明。実際にかかる送料については、本体価格に上乗せすることで対処できるという考え方を示してきた。

 これに一部の出店者が「出店者が送料を負担することになる」と強く反発。「どこに送るのか事前にわからないのに、送料を予想して上乗せするのは難しい」「値上げすると検索順位が下がるため、送料を自社負担して値上げしなくて済む大手出店者には勝てない」などの声も上がった。

 楽天から相談を受けた公取委も、送料無料が売り上げ向上につながるかは不透明なため、売り上げが上がらなければ結果として出店者側に負担を強いかねないと判断したとみられる。

 政府が楽天を含めた「プラットフォーマー(PF)」と呼ばれる巨大IT企業に対する規制を進める中、公取委は10月にまとめた報告書で、PFによる一方的な規約変更などを問題視した。公取委はこの報告書に沿うかたちで監視を強めており、楽天への回答もその姿勢の表れと言える。

 楽天関係者は取材に対し、公取委からの指摘を認めたうえで、「送料無料は楽天市場の主要施策の一つ。どうすれば違反にならないか検討している」と話した。

 楽天は「現状、(送料無料の方針に)変更の予定はないが、今後も引き続き理解、協力をいただけるよう出店店舗との対話を重ねる」などとコメントした。


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