車種の絞り込みは日本向けのほか、米国のＳＵＶ、新興国向け専用ブランド「ダットサン」まで聖域なく検討を進める。新型車展開では、電動化や運転支援技術を搭載した先進モデルの投入を加速する方針で、例えば「日本で発売する新型車は基本的に電動車になる」（同）。具体的には小型ＳＵＶ「キックス」、小型車「ノート」、中型ＳＵＶ「エクストレイル」、４輪駆動の電気自動車（ＥＶ）、軽ＥＶなどの新規投入・全面改良が控える。
ゴーン体制下で米国においては、商品力低下をインセンティブ（販売奨励金）で補う値引き戦略で、販売拡大を目指した結果、収益性が低下した。１９年度からはインセンティブ抑制などコスト管理を徹底し、１２日の中間決算会見で「成果が出てきた」とスティーブン・マー常務執行役員は説明した。今後、米国での新モデル投入は、安売り戦略で低下したブランド力の回復という役割も担う。ただ“１軍”の主力車種が出そろうのは２０年後半からで国内外で本格的な反転攻勢はそれ以降になる。
日産幹部は「今は無理して売らないという我慢を続けるしかない。そして来年度以降の新車をうまく売る。これに尽きる」と強調する。恒例の「今年の漢字」が１２月に発表されるが、１９年度の日産の商品・販売戦略を漢字で表すなら、「忍」がふさわしいだろう。
売るものがない…日産に重くのしかかる“クルマ高齢化”
新モデル投入効果は早くても２０年後半から
2019年11月23日 ニュースイッチ
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