妊娠したら上司が「謝れ」　流産したら「バチ当たった」（原題ママ）

　妊娠や出産を理由として職場で不当な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」をめぐり、市民団体が寄せられた相談の分析結果を発表した。マタハラは、男女雇用機会均等法などが企業に防止措置を義務づけているが、後を絶たないという。

　ＮＰＯ法人「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラＮｅｔ）」が１５日に発表した。相談や体験談は、団体を設立した２０１４年７月から今年１０月までの約５年間の総計が５３０件にのぼり、今年だけでも７４件あったという。
「不利益取り扱い」５４％

　マタハラ問題に詳しい埼玉学園大学大学院の杉浦浩美准教授に１７年１２月までの相談２３８件の分析を依頼。その結果、被害の内容は、解雇や雇い止めといった「不利益取り扱い」が全体の５４％を占め、次に「心理的ハラスメント」が３７％で多かった。また、被害を受けた時期については、妊娠中が６割を超えたが、復帰後（１６％）や産休・育休中（１３％）もあった。
相談機関機能せず

　さらに杉浦准教授は、まず他の機関に相談しても解決されずに、マタハラＮｅｔに相談を寄せる事例が多いことに注目。「公的、所属組織内の相談機関がともに機能していない。支援体制のあり方が大きな課題だ」と指摘している。

　マタハラＮｅｔの宮下浩子代表…

残り：613文字／全文：1149文字
ログインして全文を読む
https://www.asahi.com/articles/ASMCH6KC0MCHULFA02X.html
平井恵美 2019年11月19日06時30分 朝日新聞

労働者の意欲を削いで生産性を下げる何をしたいのか分からない国

奈倉

この背徳感は柏木

>>2
国とは何のことなの？政治家とか？

上司が部下を強姦した上で妊娠したことに怒りを顕にしているのかと思った

俺は資本家ではないからな、雇われの身で雇用主目線になって労働者同士でいがみ合うのは得策ではない
理想を言えば従業員が妊娠したせいで他の従業員にしわ寄せがいくような職場環境を強いる雇用主が悪い

>>7
ぐう正論