DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴
オンラインゲームなどを展開している合同会社DMM.COM（本社・東京都港区、亀山敬司・最高経営責任者）の社内でコンプライアンス軽視を指摘したところ、違法な解雇をされて精神的苦痛を被ったなどとして、社員の男性が11月6日、同社を相手取り約330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
訴状などによると、男性は司法試験に合格して法曹資格を取得後、2016年6月にDMMに入社。重要プロジェクトのリーダーとして働いていた。しかし、社内で「コンプライアンスの軽視」を疑問視していたところ、上司との面談で「会社の弱点となる法的な知識を同僚に教えることは、会社に対する敵対行為」などと言われ、その翌日に亀山会長から解雇を言い渡されたという。
男性の解雇については、すでに地位確認訴訟で無効が認められ、男性は職場に復帰している。しかし、東京・霞が関の厚労省記者クラブで同日、会見した男性は、「自分はたまたま法的な知識があったが、同じような社員に泣き寝入りしてほしくない」と提訴の理由を語った。
●同僚に法律知識を共有することは「会社に対する敵対行為」
訴状などによると、男性は2016年10月、社内の「契約社員の雇い止め」について法的な問題があると指摘するメールを判例とともに上司に送ったところ、同年11月に上司2人に呼び出された。4時間もの面談の中で上司は、「違法」という認識を示しつつ、男性に対してこう述べたという。
「僕らに教えてくれた法律の話（他の社員に）しました？」
「僕らが心配しているのは、マネージメントだったり、会長だったり、僕ら会社側がそういう判断をしてお互い（会社と社員が）納得している状態でその話のウィークポイントを教えに●●さん（男性）がいっちゃうと困るなという話です」
>>2以降へ続く
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2019年11月06日 19時00分 弁護士ドットコム