二〇二〇年度から大学入学共通テストで導入される予定だった英語民間検定試験が一日、一転して二四年度以降に見送られ、抜本的に見直されることになった。受験料や開催地について、「身の丈に合った勝負を」と格差を容認するような発言をした萩生田光一文部科学相が会見で、自ら見直しを表明。入試の専門家らからは「もっと早く判断していれば」などと批判の声が上がる。若者らの将来を決める入試制度の混乱は尾を引きそうだ。
都内に住む私立高校二年の男子生徒（１７）は「延期の報道を聞いて正直、びっくりした」。「受験生の負担が軽くなり、ほかのことに力を振り向けられる。うれしい」と胸をなで下ろした。「これまで業者が撤退したりと『大人の都合』で、受験生は振り回されてきた。未来の受験生のためにも、延期ではなく、国語や数学の記述式試験の問題も含めて制度を見直してほしい」と訴えた。
英語試験の専門家として試験導入に批判的だった京都工芸繊維大の羽藤由美教授（応用言語学）は、「当然の判断。もっと早い時期に教育現場や専門家の意見を聞いていれば、ここまで混乱しなかった。トップダウンで進める教育政策の限界」と話す。その上で「経済的、地域的な格差が延期の理由のようだが、民間に試験を丸投げする制度自体に欠陥がある。教育を民営化するような構造から抜本的に見直すべきだ」と注文を付けた。
元高校教諭で文科省前での抗議の呼び掛け人、田中真美さんは、来年度の試験が延期になったのは「もちろん歓迎」としたものの、「全然安心していない」と今後の動きに警戒感を示す。「まず制度として民間試験を使うことがおかしい」と指摘。民間試験導入の撤回を訴えた上で、「英語だけでなく、国語や数学の記述式試験についても問題があると言い続けているので、これからも訴え続けていきたい」と話した。
実施を求めていた日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は「公平性も議論した上で、民間試験の導入が決まった。なぜ今ごろ政府は、ちゃぶ台返しをするのか」と困惑。吉田会長はグローバル化の中で、英会話能力を含めた「読む、聞く、話す、書く」の四技能を評価する試験の必要性を強調。「導入を延期するなら、準備をしてきた生徒たちへの対応をきちんとすべきだ」と訴え、各大学が民間試験の結果を入試に反映させるかどうかの方針を示すように求めた。
◆「ニュースで知った」入試センター困惑
東京都目黒区の大学入試センター。一日朝から民間試験の成績を管理する共通ＩＤ発行受け付けを始める予定だった。見送りについて西山隆宏総務課長は「文部科学省から何も情報が来ていない。ニュースで知り驚いた」と当惑した表情。
十月三十一日までに、受験生の個人情報が含まれる発行申請書類が各地の高校から既に届いているという。「文科省から正式な連絡があり次第、作業をやめる。どう書類を扱うか、早急に決めたい」と語った。
ある試験の実施団体の担当者は「文科省や大学入試センターからは何も聞いていなかった」と困惑。「受験生に迷惑が掛からない形を取らなければならないが…」と頭を抱えた。
東京新聞:英語民間試験見送り 遅い決断 混乱必至 「大人の都合ばかり…」:社会(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110102000270.html