企業の６割、正社員が不足
人手不足が深刻化する中、企業の６４・６％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で３１日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の７０％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。
正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。
同機構が厚生労働省の要請を受け、３月に調査した。
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神奈川新聞（共同通信） 2019年10月31日 16:34