米ツイッターは30日、11月から全世界で政治広告の掲載をやめる考えを明らかにした。ジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）がツイッターを通じて、政治的な意見は「買われて届くべきではない」と表明した。政治広告の扱いをめぐってフェイスブックへの批判が広がるなかで、ツイッターとしての方針を決めた格好だ。
11月15日までに最終的な規約を定めて公開し、同22日から実施する。有権者登録を促す広告などごく一部を除き、あらゆる政治広告を掲載しなくなる見込みだ。
ドーシー氏は政治的な意見は通常、「『フォロー』や『リツイート』という人々の決断を通して届くもの」との考えを表明。かたや広告を利用すると、人々の決断に関わらず、発注者が狙った対象に最適化されて届いてしまう。「（人々の）決断は金銭によって損なわれるべきではない」と強調した。
ツイッターが政治広告の不掲載を決めた背景には、フェイスブックの存在がある。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは政治広告の内容について事実確認をしない方針を示しており、「誤情報を拡散している」として批判を浴びている。
ドーシー氏が30日に投稿した政治広告の新方針に関するツイートは11本にわたった。同氏は最後に「後退する価値がある」と結んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51617290R31C19A0000000/