大手を中心に各銀行が、口座を持っているだけで預金者に手数料を課す「口座維持手数料」の導入を検討している。日銀の大規模な金融緩和による低金利政策が長期化し、経営が苦しい銀行は新たな収益源を探っている。導入されれば、金融緩和の副作用のツケが預金者に回ることになる。
口座維持手数料の議論の口火を切ったのは、三菱ＵＦＪ銀行出身で日銀の審議委員を務める鈴木人司氏だった。八月に熊本市で行った講演で、マイナス金利で悪化する銀行の収益を改善するため「金融機関が預金に手数料を課すことも考えられる」と発言。みずほ銀行の藤原弘治頭取も十月の本紙の取材に「口座維持手数料にかかわらず（手数料の設定は）常に研究している」と、検討を認めた。
日銀が二〇一六年にマイナス金利政策を始め、市場の貸出金利は極めて低く誘導されている。銀行が利ざやで稼ぐことは難しくなり、現金自動預払機（ＡＴＭ）の振込手数料の値上げなどが相次ぐ。
だが、銀行幹部の一人は「（対象者が限定される振込手数料の値上げと）口座を持つだけでお金を取るのは別次元」と話し、口座維持手数料への預金者の反発を懸念する。
東京新聞:口座維持手数料 導入検討 大手銀、マイナス金利影響:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019102702000118.html