東京オリンピック・パラリンピック期間中の道路混雑を緩和するため、政府は、大手宅配会社に対し、時間帯を指定した配達の中止や、配送ルートの変更などを要請することになりました。
東京オリンピック・パラリンピック期間中の道路混雑の緩和に向けては、ことし７月に首都高速道路の入り口の一部を閉鎖するなど、大規模な交通規制の実証実験が行われましたが、交通量の削減目標は達成できず、対策が課題となっています。
こうした中、政府は18日、関係省庁や経済団体が参加する会議を開き、物流や宅配の事業者に対し、大会期間中、交通量を減らすための取り組みに協力を要請する方針を確認しました。
具体的には、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の３社に対し、大会の期間中の東京都心部を対象に、▼時間帯を指定した配達の中止や、▼配送ルートの変更、それに▼再配達の削減などを要請するとしています。
政府は、今月中にも、各社と個別に協議し、取り組みの実施と計画の策定などを要請するほか、消費者に対しても、大会期間中は、再配達の依頼や、都心部への発送をなるべく減らすよう呼びかけることにしています。
政府 宅配大手に五輪期間中の時間帯指定配達の中止を要請へ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191019/k10012139691000.html