西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。
南海トラフ地震や首都直下地震に備えるには、津波の危険地域からの事前移転や木造住宅密集地の解消など地域全体での取り組みが欠かせない。それを進めるにも市民や企業が「わがこと」意識をもつことが大事だ。
個別対策でも同様だ。運輸各社は計画運休により首都圏の公共交通をほぼ全面的に止めた。災害時にいつ、だれが、何をするか定めた「タイムライン」は被害軽減に役立ち、それが定着し始めたのは一歩前進といえる。
もし上陸が平日だったら企業活動や工場の操業にどんな影響が出たか懸念が残る。企業がテレワーク（遠隔勤務）などを真剣に考え、経済活動を維持する工夫も欠かせない。（編集委員 久保田啓介）
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