■「借金は全部返せ」という強迫観念が利用されている
90年代に入るまでの日本経済は、経済企画庁や建設省などが投資を行い、それを通して実際に成長し続けていました。しかし財政緊縮派が強くなった90年以降は、財務省の緊縮の圧力が強くなり、その結果、投資が先細りとなり、経済産業省や官邸などが主導する「構造改革」で成長しようという路線に変わりました。
つまり、財務省が「カネはない。経済成長したいならカネを使わずに何とか適当にやれ」という態度を取ったがゆえに、官邸を中心として編み出したのが、構造改革路線だったのです。デフレの日本が、投資せずに成長するなんて錬金術のようなもので、事実上不可能。構造改革は、緊縮財政の鬼っ子で、いくらやっても景気は良くなりません。
公共事業などへの税金の投入を控えて国庫の黒字化を図る「緊縮財政」派は、80年代、90年代は世界各国の政府を支配していましたが、リーマンショック以降に空気が変わり、積極的に税金を投入しないと経済は停滞するという「積極財政」の認識が広がりました。とてつもない積極財政でとてつもない成長を遂げた中国が、世界中に反省を促したのです。
米国は民主・共和両党がそう。欧州では両派が拮抗していますが、オランダ、スウェーデン、ポルトガルで積極財政によって経済成長率を上げ、最終的に財政赤字を減らす事例が起きています。