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図を見れば、消費税というものが実質消費の伸び率をほぼほぼ規定していることがクッキリとわかります。1997年に3％から5％、2014年に5％から8％に税率を上げたときの実質消費の伸び率が、ガクンと下がっていることがおわかりだと思います。08年のリーマンショックや11年の東日本大震災のときでも、そうした「伸び率の下落」はまったく見られません。消費増税が、GDP成長率に対する直接の大きな障害となっていることがよくわかります。
消費増税の一番の懸念は、私はここだと思っています。消費の伸び率が下がるということは、単に目先の消費の減少にとどまらず、10年、20年と、時間が経てば経つほど消費の減少という被害が拡大していくことを意味するのです。
■財務省は、国の経済運営に責任を持たない
図では97年に消費税率を3％から5％に上げた場合（実測値）と上げなかった場合（推計値）の実質消費を比較したものです。ここ20年超の間に推計とはいえ実質消費がトータルで約6468兆円！もの減少。リーマンショック時の落ち込みによる推計被害総額約92兆円が可愛いものに見えますよね。