米国では景気後退の予兆とされる「逆イールド」が起きて悲観が台頭した一方、株価は再び上昇するとの期待も根強い。経験則では、利下げによるバリュエーション（投資尺度）の上昇や政策対応への期待から逆イールド後に株価が上昇してきた。ただ「最後の宴（うたげ）」に日本株が参加できない可能性もある。
実際、日本株からの資金流出が続く。代表的な上場投資信託（ETF）の「iシェアーズ・MSCIジャパン」からは連日で1億ドル規模が流出。純資産額は120億ドル（約1.3兆円）と2018年のピークから半減した。
「海外勢はもはや日本株を大きく売るほど持ってない」との指摘もあるが、そうとは限らない。12年11月以降の海外勢の買越額は7兆円まで目減りしたが、これは時価変動を考慮していない。株価上昇を加味して試算すると買越額はなお16兆円規模。年間6兆円規模の日銀のETF購入と、年10兆円規模とみられる企業の自社株買いを合わせた額とほぼ同じで、下支え分は相殺されてしまう。