>>2 続き
・第2の問題「英語試験のアウトソーシング化」
2つ目の問題は英語です。文科省は英検やTOEFL、ケンブリッジ英検といった民間の資格・検定試験を活用する政策を打ち出し、2020～23年度は「共通テスト」と民間試験の両方が用意され、各大学でいずれかまたは双方を利用できることになりました。
ですがこうした民間試験はそもそもの成り立ちも傾向も難易度も評価方法も大きく違います。これらの試験の成績を一律評価することが極めて困難というのが最初の問題。成績は「CEFR」というヨーロッパ言語参照枠基準の6段階に当てはめて換算される仕組みとのことですが、この換算法自体にも科学的裏付けが内として批判が起こっています。
加えて民間試験の受験料は1回5800円～2万5380円となっており、決して安いものではありません。試験は2回まで受験できるものの、家庭の経済状況によって機会の格差が生じることは間違いありません。
またこれら民間試験の会場は都市部に偏っており、島嶼部を中心に遠隔地に住む生徒らにとっては時間、交通費、宿泊費などが重くのしかかってしまい、これも当然格差に繋がります。
さらに民間試験では替え玉受験対策や試験問題の漏洩の防止、採点の正確性などが厳格に担保されるのかについても疑問の声が上がっています。
こうした状況から、東京大学は2018年9月の段階で受験生に民間試験の成績提出を義務づけないという方針を明らかにしており、2019年7月には民間試験大手のTOEICが「責任を持って対応を進めることが困難と判断した」として不参加を決定しています。
(続く)