原発事故の除染作業を手がける「相双リテック」（福島県いわき市）が、仙台国税局から２０１６年１２月期までの３年間で約３０億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。計約７６億円の役員報酬を計上していたが、「高額すぎ、全額の経費算入は認められない」と判断されたという。
信用調査会社などによると、同社は福島県大熊町内での国直轄の除染事業を、ゼネコン大手の１次下請けで受注。申告漏れを指摘された３年間の売上高は計約２６６億円、売り上げ総利益はこの５割超にあたる計約１４２億円に上ったが、代表取締役らに高額の役員報酬を支払うなどし、利益（税引き前）を計約４４億円に抑えていたとされる。
同国税局は、支払われた役員報酬が同業他社の水準と比べて過大などと判断し、約３０億円について経費算入を認めなかった模様だ。追徴課税（更正処分）は約８億円で、同社は課税を不服として国税不服審判所に審査請求している。
除染業者が３０億円申告漏れ 国税「役員報酬高額すぎ」：朝日新聞デジタル
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※4月のニュースです。