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◆政権の責任感に緩み
＜新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）の話＞ 児童育成協会を監督する立場の内閣府が、個々の助成実績を把握していないのはありえない話で驚いた。どこに、いくら、なぜ助成したかは事業の効果や公費の透明性を確保する上で基本だ。事業設計自体に問題がある。助成実績を把握できなければ恣意（しい）的な運用があっても防げず、次年度の予算も適切に組めない。安倍政権の政策や予算に対する綱紀、責任感が緩みきっているのではないか。
＜企業主導型保育事業＞ 主に企業の従業員の子どもが利用する認可外保育施設の整備費や運営費を国が助成する制度。自治体の審査と認可が不要ながら認可施設並みの助成を受けられるため、迅速に整備でき、企業イメージも向上するとして広がった。今年３月現在で３８１７施設、定員８万６３５４人分に助成が決定。２０２０年度末までに計１１万人分の受け皿を整備する目標で、本年度予算は２０１６億円
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019080699070349.jpg
東京新聞:企業型保育事業 個別助成額、把握せず:社会(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019080690070349.html