大阪府東大阪市のセブン―イレブンの店主が、本部からの「脱２４時間」を認める契約への切り替え提案に対し、期限とされた７月末までに応じなかったことを明らかにした。切り替えの条件に挙げていた「時短を希望する全店での時短公認」などが見通せないためという。
セブンの「東大阪南上小阪店」の店主である松本実敏さんは２月、人手不足を理由に、現契約に反する時短営業を本部の制止を振り切って始めた。
松本さんによると、本部からは、新契約に７月末までに切り替えるよう求められていた。本部の公認で、ほかの店が取り組んでいる時短実験は最長６カ月とされており、これに沿った対応を要求された。
新契約では、本部に支払う加盟店料の割引がなくなる一方で、時短営業は追認される。松本さんは契約の切り替えに応じる条件として、セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長との面談や、全国各地の店主からの時短営業の希望について、本部が松本さんの店と同様にすべて認めることを挙げていた。
https://www.asahi.com/articles/ASM814GJMM81ULFA01S.html