消費者が買い物などにどれくらい意欲的かをみる内閣府の指標、「消費者態度指数」が10か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げを10月に控え、内閣府は消費者心理が悪化したと分析しています。
内閣府は全国8400世帯にこの先、半年間の暮らし向きや買い物にどれだけ意欲的かを聞き、その結果を「消費者態度指数」にして毎月発表しています。
２人以上の世帯の今月の指数は37.8で、前の月より0.9ポイント下がりました。
これで指数は10か月連続で下がり、消費者心理の悪化が続いています。
特に家電や自動車などの耐久消費財の購入意欲をみる指標の悪化が目立ち、前の月より2.2ポイント下がって33.4となりました。
内閣府は「収入が目立って増えない中でことし10月に消費税率が10％に引き上げられることで出費が増え、暮らし向きが悪くなると判断した世帯が多いのではないか」と分析しています。
このため内閣府は消費者心理は「弱まっている」という基調判断を示しました。
「消費者態度指数」10か月連続で悪化 消費税引き上げ控え | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012015671000.html