安倍晋三首相は夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切る衆参同日選を見送る方針を固めた。内閣支持率が堅調に推移する中、参院選単独でも与党が優位に立つと判断。衆院での議席減のリスクを回避する思惑もある。１０月の消費税率１０％への引き上げは「リーマン・ショック級の出来事」が起きない限り、予定通り実施する。
複数の政権幹部が１０日、明らかにした。政府・与党は既に２６日までの通常国会の会期を延長しない方針を決めている。会期内の衆院解散も見送られることで、参院選は公職選挙法の規定により「７月４日公示－２１日投開票」の日程で行われる。
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