福島原発事故“風評被害対策”で「電通」に240億円！ ママインフルエンサーのステマ、開沼博や早野龍伍、TOKIO起用も
（一部抜粋）
「たぁくらたぁ」の編集人・野池元基氏によれば、昨年10月から、福島第一原発事故にかかわる放射線対策・復興関連事業についての情報公開を本格的に開始。内容は、各官公庁や福島県および請求が可能だった自治体に対して、2011〜2018年度の間に株式会社電通と、電通東日本（電通の100％子会社）などの電通関連会社に委託された事業について公開を求めたものだ。こうして数カ月かけて開示した膨大な文書や資料から、野池氏らが契約された金額をひとつずつチェックして出てきたのが「約240億円」という金額だった。
「自治体によっては情報公開が可能なのが住民に限られているところもありました。また、資料には黒塗りのものもあり、廃棄等によって開示されなかった文書等もあると考えられます。約240億円という金額は、私たちの調査で判明した限りの数字です」（野池氏）
つまり、約240億円はあくまで現段階で判明している数字であって、実際には、これよりもさらに大きなカネが「福島復興」の名目で電通に流れている可能性がある。
（略）
●ママインフルエンサーを使った“ステマ”まがいの戦略まで
さらに、問題なのは、電通が国や自治体からのカネを元手に行ったPRが、まさに“代理店的”な手法に満ちていることだ。野池氏の請求によって公開されたものの一つに、「平成30年度 放射線等に関する情報発信事業」という資料がある。これは、電通が復興庁に送った実施PR事業の報告資料だ。
見ると、電通がありとあらゆるメディアやチャンネルを使って「風評被害」を打ち消すための戦略を実行していることがわかる。テレビCM（地上波36局、BS4局。2019年2月）はもとより新聞広告、Tver、映画館や電車内、産婦人科病院待合室のモニターでのCM、さらに日本医師会会員や全国自治体に配布するリーフレット、ウェブ動画やポータルサイトの開設から、果てはLINEスタンプまでもが戦略に含まれていた。
しかも、これらのPRは明確に広告代理店的手法をとっている。たとえば、映画館でのCMは映画「ドラえもん のび太の月面探査記」を上映した劇場（49劇場、CM上映4069回）でのもの。資料内でこのドラえもん映画を〈春休みに親子で楽しめる話題作〉と強調しているように、明らかに「母親層」「父親層」にターゲッティングされているのである。
全文は
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0531/ltr_190531_6300190810.html
5月31日（金）22時40分 LITERA