A. 2013年報告書の要約
本委員会は、福島第一原発事故による健康リスクは、
公衆および作業者の被ばく線量が有意に低いためにチェルノブイリでの原発事故の場合よりもはるかに低いと予想している。
放射線被ばくによる確定的影響は公衆では観察されておらず、今後も出現しないと予測されている。
妊娠中の被ばくによる自然流産、その他の流産、周産期死亡、出生時異常または認知機能障害の増加は予測されていない。
また、「事故によって被ばくした人の子孫における遺伝性疾患の識別可能な増加」（[U2]段落 224）が生じるとも予測されていない。
放射線被ばくに関連する白血病または乳がん（最も放射線に誘発されやすい 2 種のがん）や
他のタイプの固形がん（おそらくは甲状腺がん以外）の発生率が、識別可能なレベルで放射線に関連して上昇することはないと予測されている。
福島第一原発事故による甲状腺線量の推定値はチェルノブイリ周辺が受けた線量よりも大幅に低いため、
チェルノブイリ原発事故後に発生したような放射線被ばくによる甲状腺がんの大きな過剰発生は考慮しなくともよいとみなされた。
ただし、事故当時 18 歳以下 12の子供に対する超音波を使用した感度の高い甲状腺集団検診により、多数の甲状腺嚢胞と固形結節および
「このような集中的な集団検診がなければ通常は検出されない」多数の甲状腺がんなどが検出されると予想されている（[U2]段落 225）。
しかし、事故による有意な放射性核種の沈着が生じていない青森県、山梨県、長崎県の各県でも、
同様またはわずかに高い有病率で嚢胞と結節が確認されていた。
福島県民健康調査（FHMS）13で既に観察されていた相当量の症例は、放射線の影響ではなく、集団検診の感度による可能性が高いとみなされた。
B. 新規文献のレビューで得られた知見
本委員会は、第1報および第2報の白書において、2013年報告書の当該分野における知見は引き続き有効であり、
それ以降に発表された新規情報の影響をほとんど受けていないと結論した。
第2報の白書でレビューした1編が、放射線誘発甲状腺がんリスクに関する本委員会の知見に異議を唱えたように見えたが、
その調査に重大な欠陥があることが判明した。
http://www.unscear.org/docs/publications/2017/UNSCEAR_WP2017_JAPANESE.pdf