シャッター製造会社ＬＩＸＩＬ（リクシル）鈴木シャッター（東京）は十九日、防火設備に関する検査員の国家資格を不正に取得していた問題の調査報告書を公表した。不正に得た資格で検査していた物件は新たに六都県の計五十棟で見つかり、過去の発表分と合わせ十三都府県の二百十六棟に拡大した。不正発覚後の三月に辞任した山田智前社長が調査を妨害したことも判明した。報告書の内容を精査し、関係者を処分する方針だ。
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この会社は住宅設備大手ＬＩＸＩＬグループの傘下にある。新たに不正が発覚した物件は東京、長崎、福岡、佐賀、熊本、宮崎の計五十棟。二月の公表時は百七十四棟としていたが、その後、不正が晴れたものもあり最終的に二百十六棟と認定した。報告書によると、ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの三十七人が必要な実務経験を偽り国家資格を得ていた。国家資格の前段階として必要な技術者資格は、三十七人を含む六十三人が不正に得ていた。
外部の弁護士らが調査を進めていた二月、当時の山田社長が、取締役や執行役員を集め、聴取の答えをすり合わせていた。経営陣ら上層部の関与を否定するよう仕向け「支店の部課長以下に責任を負わせるような方針を議論していた」という。
過去には、取締役が不正に資格を得るよう促すメールを担当者に送っていたことも指摘し、不正の背景として「倫理観の希薄」があったと結論付けた。
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東京新聞:リクシル傘下、資格不正拡大 ２１６棟、前社長調査妨害:経済(TOKYO Web)
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