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政権に都合のよい歴史が創作されかねない
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 首相面談の記録が省庁側にしか残されていないと、首相は自身に責任が生じる場面でも「聞いていない」などと言い逃れできる。省庁が面談の議事録を残していないのも問題で、政権に都合のよい歴史が創作されかねない。首相面談は官僚同士の打ち合わせとは別次元のもので、首相が見た資料や発言したことを可能な限り記録するルールが必要だ。それは、首相の政治責任を全うさせることにもつながる。
記録残すためのルールや仕組み必要
政府の公文書管理委員会の初代委員長を務めた御厨貴・東京大客員教授（日本政治史）の話 首相の意思決定に関わる記録は、それがメモであっても最重要文書として後世に残さなければならない。ところが、官邸は記録を残さなくてもいい「聖域」となっている。近年は首脳外交が増えるなど首相自らが判断する案件も多く、将来の検証に堪える記録を残す必要性は高まっている。首相の記録を残すためのルールや仕組みを作ることは時代の要請だ。
公文書クライシス：首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/010/162000c