辺野古埋め立て、国を提訴＝承認撤回の効力回復求め－沖縄県
沖縄県は２２日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て承認撤回の効力を一時停止した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして、効力の回復を求める訴えを福岡高裁那覇支部に起こした。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が県の審査申し出を却下したことを受けた措置。玉城デニー知事は対話による解決を模索してきたが、移設を推進する政府の方針は固く、訴訟に踏み切った。
ハワイを訪問中の玉城氏は２２日、政府が移設方針を変えないことについて「対話による解決の必要性を強く求めてきただけに、極めて遺憾だ」とのコメントを発表。「辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全身全霊で取り組む」と訴えた。
一方、菅義偉官房長官は２２日の記者会見で「原点は普天間の危険除去と返還だ。辺野古移設が唯一の解決策との考え方に変わりない」と強調。県との対話に関しては、宜野湾市も交えた「普天間飛行場負担軽減推進会議」などで対応する考えを示した。
辺野古移設に関する国と県の訴訟は６件目。故翁長雄志前知事が行った埋め立て承認取り消しをめぐる訴訟は、最高裁が２０１６年１２月、県の取り消しを違法と判断、県の敗訴が確定した。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5030922
2019/03/22 18:29時事通信社