日立製作所が英国での原子力発電所建設計画を「民間企業として限界」として凍結しましたが、政府はなお「輸出戦略継続」を強調しています。毎日新聞の位川一郎・紙面審査委員が解説します。
◇「政府の責任」はどこへ
日立が1月17日、英国で計画していた原発の新設事業の凍結を決めました。これを受けた翌18日の世耕弘成経済産業相の発言には驚きました。計画の「失敗」を認めなかったからです。原発輸出の旗を振った政府の責任についての言及も反省の弁も、一切ありませんでした。
計画は、日立が子会社を通じて英中部アングルシー島に原発2基を建設し、2020年代半ばの運転開始を目指すものでした。
しかし、安全対策費などで事業費が3兆円規模に膨らんだうえ、リスク分散のために期待していた日本企業からの出資もうまく集まらず、凍結を決断。約3000億円の損失を計上する予定だといいます。日立の東原敏昭社長は記者会見で、「民間企業として、これ以上の投資は限界」と語りました。
これで日本の原発輸出案件が事実上ゼロになったことから、1月18日朝刊の新聞各紙には厳しい言葉が並びました。
毎日「日本の原発輸出は完全に行き詰まった形だ」
朝日「政府が成長戦略として後押ししてきた原発輸出は事実上頓挫し、政策の失敗が鮮明になった」
読売「官民で進めてきた日本の原発輸出政策はさらなる窮地に追い込まれた」
日経「原発ビジネスは世界で『国策民営』の限界を露呈している」
ところが、世耕経産相のとらえ方はまったく違いました。19日朝刊の複数紙によると、記者会見で「原子力の平和利用、気候変動問題への対応に責任を果たしていく方針に変更はない」と、輸出戦略を続ける考えを強調したそうです。「原発を今後利用したいと思っている国がマジョリティー」という言葉もありました。
メディアと世耕氏の認識の落差は、あぜんとするほどです。
(続く)