日雇い除外 賃金上振れか 毎月勤労統計 野党が指摘
毎月勤労統計の二〇一八年賃金伸び率が算出基準の変更で過大になっている問題に関連し、厚生労働省が同年から日雇い労働者を調査の対象から外していたことが分かった。十二日の衆院予算委員会で立憲民主党の小川淳也氏は、「外したことで伸び率が過大になったのではないか」と指摘した。
毎月勤労統計は日常的に勤務している「常用労働者」が五人以上在籍している事業所を調査の対象にしている。もともと常用労働者には、臨時または日雇いの労働者のうち、調査前二カ月の各月にそれぞれ十八日以上雇われていた人を含めていたが、厚労省は一八年一月に基準を変更。臨時や日雇いの労働者を常用労働者に含めないこととした。
日雇い労働者は一般に賃金が低いために、調査対象から外すことで平均賃金が見かけ上、上がる可能性がある。
昨年の年間を通した実質賃金では政府の公表値は「０・２％増」だった。だが、小川氏は独自推計を基に、かさ上げされていた分を除けば「マイナス０・３％」に０・５ポイント分下方修正されると主張した。
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2019年2月13日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021302000143.html