地方創生担当大臣をつとめる片山さつき氏（59）の事務所で新たな口利き疑惑が浮上した。2014年、徳島のイチゴ業者が日本政策金融公庫に2000万円の融資を申し込んだ際、片山事務所に口利きを依頼。業者側は成功報酬として200万円を要求されていた。
口利きの窓口となったのは、当時、片山氏の公設第2秘書を務めていた磯脇賢二氏。2014年から2015年3月まで公設第2秘書を務め、片山事務所の「金庫番」と呼ばれた人物だ。
事の発端は2014年1月、徳島県で夏イチゴの栽培事業を行う「K社」が設立されたことだ。K社は日本政策金融公庫の徳島支店に初期費用2000万円の融資を申し込んだが、あえなく却下。途方に暮れるK社側に、磯脇氏と関係の深い人物からある提案が持ち込まれた。
「『（片山氏は）旧大蔵省出身だから、電話1本入れれば融資が決まる』という話でした。その成功報酬は融資額の1割、200万円。K社側は議員会館の片山事務所で磯脇氏と2時間にわたり面会した上で、片山事務所に口利きを依頼しました」（融資に関わった関係者）
2015年4月、2000万円の融資は実現。だが、最終的に成功報酬が支払われなかったため、2度にわたる訴訟トラブルに発展した。
磯脇氏は「週刊文春」の取材に対し、次のように説明した。
「政策金融公庫に電話して、徳島の担当者を紹介しただけ。『片山が言っているからやれ』なんて言っていない。ただ政治家秘書としては（報酬を）貰うべきではなかった。貰ってないからいいのかと言われれば、そうではないとは思う。不適切だったのかもしれない」
日本大学の岩井奉信教授（政治学）はこう指摘する。
「議員事務所による口利きによって現金が発生していれば、道義上、許されることではありません。社会通念上も金額が多い気がしますし、黙認されていれば、事務所の管理責任も問われることになるでしょう」
片山事務所に取材を申し込んだところ、代理人の弘中惇一郎弁護士からこう回答が届いた。
「磯脇氏によれば、ご質問にある事実は、片山事務所とは全く関係なく、磯脇氏個人の仕事であるとのことでした」
昨年10月に「週刊文春」は片山事務所の「国税100万円口利き疑惑」を報じた際、片山氏は「指揮命令する立場になかった」と私設秘書・南村博二氏の問題と釈明。今回、新たに公設秘書の「口利き」疑惑が発覚したことで、片山氏の監督責任、複数の秘書が「口利きビジネス」に関与する片山事務所のあり方が問われそうだ。
2月7日（木）発売の「週刊文春」では、「2000万円口利き」の詳細な経緯や、裁判資料に記された「片山事務所での面会」についてなど、5ページにわたって詳報している。
片山さつき事務所に新たな疑惑「公設秘書2000万円口利き」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
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