茨城県が、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを結婚に相当するパートナーとして公認する「パートナーシップ制度」の導入を検討していることが、県への取材で分かった。県によると、同様の制度は東京都渋谷区や札幌市、福岡市などが導入しているが、実現すれば都道府県では初となる。四月以降の運用開始を目指す。
現在想定する仕組みは、県内に居住しているか、居住予定の二十歳以上を対象とし、名前や住所を書いた書類を提出するなどして申請。認めれば、公印の入った書類を交付する。ＬＧＢＴカップルは、親族でないことを理由に病院でパートナーの病状説明を受けられないケースなどがあるとされ、県は公的書類の発行で状況改善を図る考えだ。
県は二月下旬から始まる県議会に、ＬＧＢＴへの差別禁止を明文化する男女共同参画推進条例の改正案を提案する方針。パートナーシップ制度は可決後の具体的施策として位置付ける。
同制度は渋谷区が二〇一五年に全国に先駆け導入した。県福祉指導課は「ＬＧＢＴの方が少しでも生きづらさを感じないよう、環境整備の第一歩としたい」としている。
東京新聞:茨城、ＬＧＢＴカップル公認へ 都道府県で初:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019013002000258.html