高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。2018年7～12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。半期の取引額としては6年ぶりの低水準だ。これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。
みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所が集計した。海外勢による購入は1年前は全体の3…
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不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/
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マンション契約率27年ぶり低水準 減速鮮明に :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40306900S9A120C1000000/
新築マンションの市場が曲がり角にさしかかっている。不動産経済研究所（東京・新宿）が22日にまとめた首都圏の2018年の統計では、販売を始めた月の戸数のうちどれだけ契約に至ったかを示す「初月契約率」が平均で62.1%で27年ぶりの低水準となった。人件費上昇などで価格は下落しそうもなく、共働き世帯の需要が底堅い駅前を除けば市場の減速が鮮明になっている。
■バブル崩壊後に次ぐ低水準
同研究所によると、東…
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