あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日｜日刊ゲンダイDIGITAL
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東京五輪を“言い訳”にすれば何でもやりたい放題だと勘違いしているのではないか。政府が近く、サイバー攻撃対策として、企業や家庭のパソコンやスマホといった「ＩｏＴ機器」に対し、無差別に侵入する調査に乗り出すと報じられ、ネット上で「安倍政権による違法ハッカー行為」と大騒ぎになっている。
調査は、企業や家庭などにあるルーターやウェブカメラなどの「ＩｏＴ機器」を無作為に選んで侵入。セキュリティー対策に問題がある機器を見つけた場合、ユーザーに注意を促す――という。政府は昨年５月に電気通信事業法を改正。２０２４年３月末までの５年間、総務省所管の「情報通信研究機構」が調査業務を行うことを決めた。
改正法で、機構は「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」に業務委託できるとされ、今月８日に「一般社団法人ＩＣＴ―ＩＳＡＣ」（東京）が協会認定を受けたばかり。同法人には大手携帯電話会社をはじめ、ＮＨＫや民放などがズラリと名を連ねているから、恐らく国内にある「ＩｏＴ機器」はほとんどが調査対象に含まれるということだ。
■セキュリティー対策を口実に不正アクセス
総務省や機構の担当者は、東京五輪対策を理由に挙げて「国民の皆さまにはご理解いただきたい」なんて言っているらしいが、どのように説明しようが、セキュリティー対策を口実にした政府の「不正アクセス行為」だろう。
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