自民党が全国にある衆院小選挙区支部の全てに「憲法改正推進本部」の設置を進めていることについて同党は２３日、各選挙区支部で本部長決定を急ぐよう通知したことが分かりました。本紙が入手した同党の内部文書で判明しました。
問題の内部文書は、「選挙区支部『憲法改正推進本部』設置連絡について」とする事務連絡です。自民党憲法改正推進本部事務局が、党所属の関係事務所や各都道府県連事務局あてに送ったもの。これまでに本部長決定の連絡がない各支部に対し、速やかに本部長を決定した上で同本部事務局まで連絡するよう求めています。
自民党は、昨年１０月２９日に山口泰明組織運動本部長、下村博文憲法改正推進本部長の連名で、各小選挙区支部に対し、年内をめどに本部長を選任し、連絡するよう求めるなどの要請文を送っていました。
今回の事務連絡では、現時点で選挙区支部本部長決定の連絡について「確認できない事務所がある」と指摘。関係者は、「本部長が決まっていない支部に対してプレッシャーをかけている」と説明します。
自民党は、小選挙区支部ごとに憲法改正推進本部の設置を進める狙いを「憲法改正への国民の理解を得るため、都道府県支部連合会や選挙区支部主催の憲法研修会を積極的に開催する」ためとしています。
昨年の臨時国会では、憲法審査会を動かし、改憲の発議を画策した安倍晋三首相のもくろみはとん挫しました。新たな通知は、改憲論議が進まないことへの危機感と焦りの一方、仕切り直しで小選挙区ごとの態勢構築を急ぎ、改憲への執念を強めているものとみられます。
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改憲本部設置 せかす自民/全小選挙区支部に催促/危機感と焦り 執念も
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