経済財政諮問会議の有識者議員を務めるサントリーホールディングス[SUNTH.UL]の新浪剛史社長は２２日、消費税増税について、今年は予定通り１０％に引き上げる必要があるとの考えを示した。外国人労働者の受け入れについては高齢化や深刻な人手不足を踏まえ一段の拡大が望ましいとした。
新浪氏は、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）の会場でロイターのインタビューに応じた。
貿易摩擦や海外の不透明要因が業況感の下押しとなる中、国内の成長見通しを悲観していないとした上で、増税に踏み切っても数々の経済対策が下支えになることから、経済への深刻な影響は想定していないと語った。
一方、日銀が掲げる２％のインフレ目標達成については「経済はデフレに陥っていないものの、デフレ心理は根強い」として目標達成は困難との見方を示した。
消費税10％増税必要、外国人労働者増やすべき＝サントリー社長 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-japan-idJPKCN1PG2F5