dポイント（通信履歴や位置情報など「通信の秘密」に該当する部分以外提供）
LINE（メールアドレスや電話番号、IDや通信情報（送信日時、送信元のIPアドレス）、最大7日分の文字チャット提供）
PASMO（個人情報提供）
Suica（個人情報提供）
Ponta（個人情報提供）
以上、令状ではなく捜査関係事項照会書で提供
問われる警察への「任意」情報提供 異なる個人情報の扱い - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190121/k00/00m/040/224000c
(一部)
NTTドコモによると、携帯電話や同社が提供している「dポイントカード」の情報については、「捜査関係事項照会書」により捜査機関に提供するケースはあるが、利用者の通信履歴や位置情報など「通信の秘密」に該当する部分は令状なしに提供することはないという。同社は「令状なしで提供できる情報はケース・バイ・ケースだ」と話す。
(略)
無料通信アプリのLINE（ライン）は、令状などに基づきLINEアプリの利用者の通信履歴などを捜査機関に提供し、その状況について16年下半期（7～12月）分から6カ月ごとに「透明性リポート」として公表している。
LINEが提供しているのは、事件の解決や身体・人命保護に必要な容疑者や被害者の情報。具体的には利用者のメールアドレスや電話番号、IDや通信情報（送信日時、送信元のIPアドレス）、最大7日分の文字チャットだ。チャットの提供は令状がある場合に限られ、さらに利用者が暗号化している場合は提供できない。動画や音声通話は開示していない。
(略)
このほか、交通系電子マネー「PASMO」のシステムを利用する東京メトロや、「Suica」のシステムを利用するJR東日本、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する「ロイヤリティ マーケティング」（東京）などは、いずれも「捜査関係事項照会書」の提示があった場合、個人情報を提供している。