>>25 続き
【1/21 17:15追記】
カルチュア・コンビニエンス・クラブが公式の声明を発表しました。
それによると「捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、新たに施行された個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」とのことで事実関係を認めています。
また、加えて今後の方針としては「個人情報保護方針およびT会員規約に明記するようにいたします。個人情報保護方針およびT会員規約への明記につきましては、すでに具体的な手続きに着手しております」とも記されています。
つまり今後は会員規約明記の上で堂々と、捜査令状無しでも「捜査関係事項照会書」があれば個人情報を捜査当局に流し続けると宣言しているわけです。
これからもTポイントカードを使い続けようという人は、自分のTカードの氏名、生年月日、住所などの会員情報、付与日時、ポイント数、企業名といったポイント履歴、さらにはTSUTAYAでのレンタル日、店舗、レンタル商品に加え、店舗の防犯カメラの画像が捜査当局に知らないうちに流される事をしっかり意識しておく必要があるでしょう。