ジム・ロジャーズ氏「安倍首相の施策は日本を破壊」
2014/11/12 16:51 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXLASFL12H89_12112014000000
【ＮＱＮシンガポール＝近藤明日香】日銀がこのほど発表した追加的な金融緩和や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革などを受けて、海外市場関係者の日本への関心が再び高まっている。安倍政権の経済政策・アベノミクスへの評価や日本を取り巻くアジア情勢などの見方を、著名投資家のジム・ロジャーズ氏にシンガポール市内の自宅で聞いた。主なやり取りは以下の通り。
日銀が追加的な金融緩和を発表するなど、アベノミクスを巡る新たな動きが目立ちます。どのように評価していますか。
「安倍首相の施策は日本を破壊している。日銀による追加的な金融緩和はさらに円安を進めて市場を喜ばせ、安倍氏の再選を狙うものだろう。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。日本は対外的には債権国だが、対内的な巨額の債務を賄いきれなくなっている。なのにもろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ」
「歴史的にみても、自国通貨安で本質的に経済が救われた例はない。欧州や南米の様々な国が試みたが、一時的な刺激にはなれど長期的には成功しなかった。年金資産の運用見直しや少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）導入など、投資家にとって良い政策もあった。だが、大きな流れを誤っており、あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか」
消費税の引き上げ議論と絡め、早期に衆院解散・再選挙があるとの観測も浮上しています。
「本来は、税負担を引き下げて経済を活性化させる方が良い。だが、もし増税せざるを得ないなら、他の税より消費税の引き上げは悪影響が少なくマシだと思う。今の日本では消費を抑制する代わりに、貯蓄や、生産性の向上につながる設備・教育などへの投資を促進するような増税の仕方をすべきだ」
「衆院を解散すれば、株価は上昇する可能性が高い。集票のためのばらまき的な発言などを人々が取りあえず歓迎し、つかの間のバブルが訪れるかもしれない。日本株の水準は底値から既に２倍になったが、３倍に達することもあるだろう。だが長期的には、安倍氏の再選やそれによる政府・日銀の政策継続が、日本にとって最も危険なこととみている」