政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。
政府と三菱重工が進めているのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。安倍晋三首相とエルドア…
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日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/020/181000c