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告示前に閉鎖 登録者正体追えず
二つのサイト「沖縄県知事選挙２０１８」「沖縄基地問題．ｃｏｍ」は８月下旬に突如として立ち上がった。前者は知事選の候補者の日程や主張などをまとめたサイトを標ぼうし、中立を装っていた。しかし、実態は全く違った。
両サイトで約４０本の動画を掲載し、全ての動画は立候補していた玉城デニー氏（現県知事）や、その陣営、故・翁長雄志前知事をおとしめていた。
「現沖縄与党の正体は反社会的勢力だ！」
「翁長氏死去。弔い選挙で沖縄を狂わす！」
見出しには根拠のない情報が並んだ。動画の多くは普天間飛行場や玉城氏、翁長氏の写真を背景に、ゴシック体の文字が流れる様式だ。玉城氏を「違法容認派の危険人物」と記載し「公選法違反」をしているとしていた。基地建設に反対する県民や玉城氏の陣営を「沖縄左翼」を意味するとみられる〝沖サヨ〟と呼び、選挙運動で安室奈美恵さんを政治利用しているとして「バカ丸出し」と切り捨てた。
動画の中はドローン（小型無人機）を使って、上空から撮影する大がかりなものもあった。この動画を国政与党の国会議員がツイッター（短文投稿サイト）で貼り付けて投稿していた。
同サイトについて記事にしたネットメディア「バズフィード・ジャパン」によると、拡散している動画は、３千以上リツイート（再投稿）され、再生が５万回を超えているものもあった。サイトが発信源となり、フェイクニュースが、速く、広く拡散された。
知事選の期間中、１枚のチラシが出回った。サイトの動画と照らし合わせてみると、数カ所で文言が重なり、関連性も疑われた。このチラシは一部の有権者の元にも届いたとみられ、サイトの影響力はネットの世界のみにとどまっていなかった。
通常、サイトをつくる時に「ドメイン」といわれるインターネット上の住所を登録するのが一般的だ。さらに、ドメインを取得する際には登録した人の氏名や住所、電話番号などの個人情報が公表される。
だが、このドメインの情報も、代行してもらえる会社に依頼して、見られなくすることができ、サイト運営者の情報は完全に隠すことができる。
今回の取材で、両方のサイトのドメインから、運営者を追っていったが、両サイトともに氏名、住所、電話番号などの情報を代行会社に頼んでおらず、広く公開していた。〝真の運営者〟は当初から虚偽の登録情報を公開して惑わせ、悪意を持って情報を発信していたのだろうか。
「普通のまとめサイトは、悪質なものを含めて絶対に広告が掲載されているが、広告がなかった。金銭目的じゃないのは明確だ」。このサイトを調べていたネットメディア「バズフィード」の籏智はたち広太記者はこう断言する。では、目的は何なのか。
(続く)