政府は２８日、藤井聡、佐々木勝両内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。藤井氏は京大大学院教授で、第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から参与として国土強靱（きょうじん）化政策を担当。積極的な財政出動による経済成長を訴え、消費税増税には慎重な立場を取っていた。
藤井氏はフェイスブックで「デフレ下の消費増税が極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されている。一学者、一言論人として必要だと信ずる政策論を全力を賭して発言し続ける」と説明した。
佐々木氏は１６年４月から務め、災害医療・危機管理を担当していた。内閣官房は２人の退職の理由を明らかにしなかった。安倍内閣の参与は計１２人となった。
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