自民党「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉衆院国会対策委員長）は２４日、 ＮＨＫ受信料について「公平負担の徹底」を理由に、支払いの義務化を求める提言をまとめた。
受信料の支払率は約７６％にとどまることから、提言は総務省に対し、 「強制徴収や罰則、マイナンバーの活用」といった具体的な徴収方法の検討を求めている。
ＮＨＫはインターネットでの放送番組の２４時間同時配信を目指しているため、 ネットからの視聴者の負担方法も検討対象とした。
また、ＮＨＫに対し、支払率が向上して徴収経費が削減された場合の受信料の値下げ幅を 試算するよう求めた。
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