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今回、政府がこうした通信機器のリスク排除を民間にも広げるのは重要インフラ業者のシステムが脅威にさらされたときの被害規模が大きいため。電力会社のシステムが悪意のあるプログラムにより停止すれば電力供給が滞り、経済活動が止まりかねない。鉄道や航空といった交通網や医療機関が混乱すれば国民生活に甚大な影響を与える。
政府は来年1月にサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・菅義偉官房長官）のもとで民間の重要インフラ業者らを集めた「重要インフラ専門調査会」を開く。電気事業連合会や日本水道協会、銀行、証券、保険各業界などの代表者に新指針の内容を説明し、安保上の危険性がある通信機器を調達しないよう求める。
ただ、政府が民間企業の調達先を指示したりすれば、過剰な民間介入と指摘されかねない。政府は重要インフラに対してあくまでも協力の要請や注意喚起という形式をとることで、取引停止などを強制するものではないとの立場をとる。
企業側も動き出している。ファーウェイなど中国製をサービスや業務で利用している日本企業は他社製品への交換を検討し始めた。