さらに第2段階として、20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している
世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。
米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、
社内で華為などの通信機器をっているだけで米政府機関との取引から締め出される厳しい内容だ。
当然のことながら、企業にとってより影響が大きいのが第2段階目の措置だ。
まだ実際の措置が始まるまでには1年以上の猶予期間があるが、
既に多くの中国製通信機器が米政府機関や取引関係にある世界の企業で利用されている。
企業が取引を続けたい場合には、問題視されている機器の利用を一切やめ、
その旨を米政府に報告・誓約しなければならなくなる。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO38606180W8A201C1SHA000/?nf=1
ソフトバンクは4GからファーウェイとZTEの通信機器を使っている
http://www.mca.co.jp/info/5g-report-2018-release/
https://i.imgur.com/uOg5Ivg.png