「待機児童ゼロの町にも企業主導型保育所ができている」。埼玉県小鹿野町の認可保育所園長から本紙にそんな声が届いた。企業主導型保育所は、政府が待機児童対策の目玉として二〇一六年度に始めた制度。助成金の手厚さから開設ラッシュが続くが、保育所に困っていない地域にまでなぜ？ 調べてみると、制度設計の甘さが浮かび上がった。
今年四月、新たに企業主導型保育所が開園した小鹿野町は、秩父地方にある人口一万一千七百人余の山あいの町だ。
「もう年寄りばっかり。昨年生まれた子どもは四十人ちょっとなのに、新たな保育所ねえ」。地元で生まれ育った自営業の男性（８４）は不思議がる。園児を持つ女性（３２）も「預け先が足りないとは聞いたことがない」と話した。
町内の認可保育所は、町立二園、私立一園の計三園。他に三歳児からの町立幼稚園もある。子どもの数は減る一方で、町担当者は「少なくともここ十数年は待機児童はいない」という。
今回、新たに開設したのは、町内で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人。担当者は「従業員が働きやすい職場環境のため、以前から柔軟に対応できる保育所が必要と思っていた」と説明する。
同法人では、制度を利用してゼロ～二歳児を対象に保育所を開設。三千五百万円の整備費のうち二千五百万円は助成で賄えた。従業員の子でなくても利用できる「地域枠」も定員十二人の半数の六人を上限に設定。現在、在籍児は十人で、うち地域枠は二人という。保育料は月六千円。所得に応じて町が定める月四千八百～五万六千円の認可保育所の保育料より安くなる家庭も多い。「地域枠」は国が「地域貢献」として推奨しているしくみだが、町側も困惑気味だ。保育担当の住民課の黒沢功課長（６０）は「制度上、町がダメだとは言えない」ともどかしがる。町側は「従業員のためなら、地域枠は目いっぱい使わないように」「ちらしは『園児募集』でなく『従業員募集』にしてほしい」と同法人に求めたという。
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東京新聞:待機児童ゼロの町になぜ企業型保育所が？ 埼玉・小鹿野 「従業員のため」「実情そぐわず」:ニュースあなた発(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tsearch/list/CK2018120602000127.html