参院厚生労働委員会は４日、自治体の水道事業の経営基盤を強化するため、事業の広域化や民間企業の参入を可能にする水道法改正案を、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
改正案は今年の通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた。政府・与党は今国会での成立を目指す。
水道事業は、人口減少に伴う収益悪化や、水道施設の老朽化が全国的な課題となっている。
改正案は、経営の安定化に向け、事業の統合や施設の共同化のほか、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」を導入できるようにするのが柱だ。
コンセッション方式をめぐっては、民間のノウハウを生かした経営の効率化などが期待される一方、料金の高騰や水質悪化を懸念する意見もある。
先行して水道事業を民営化した海外で再び公営に戻す動きも見られ、参院厚労委では立憲民主党など野党が導入に強く反対した。
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