ファクトチェック フェイク監視
県民投票のデマ、ネットで出回る 民間団体が主催✕ → 知事が執行〇 データ流出✕ → 県条例実施で情報保護〇
来年2月24日に投開票される辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、インターネット上のツイッターで「民間団体主催」「全県民のデータが共産党に流れる可能性が高い」などとするツイート（つぶやき）が流れている。だが10月31日に県が公布した県民投票条例は第3条で「県民投票に関する事務は、知事が執行する」と定めている。民間団体ではなく条例に基づき県が実施するもので、ネット上のつぶやきは誤りだ。投開票事務は県民投票条例に基づき各市町村が担い、県民の個人情報については、市町村の選挙管理委員会が新たに名簿を作って管理し、情報は保護される。
ツイッターでは、ある個人アカウントが11月26日付で「今回の沖縄県民投票の怖いところは、県主導ではなく、民間団体主催で、さらに言えば、県民の選挙における個人情報が賛成反対無投票問わず、全県民の情報が民間団体に流出する可能性が高いことなんだよね」とつぶやいた。12月2日午後3時時点で、書き込みを他に拡大するリツイートは108件で「いいね」は155件あった。
県民投票についてつぶやかれたツイッターの画面（一部画像を修正しています）
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201812/large-fea7fdebeefaae596313b6d976e269f5.jpg
これに続けて「特に主催団体と名乗ってる代表自体が、基地反対やってる活動家で、共産党の後押しされてた元琉球シールズなので、全県民のデータが共産党に流れる可能性高いんだよね」とも書き込んでいる。
続き
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843022.html
2018年12月3日 23:23 琉球新報