内閣府は30日、10月で制度施行から3年が経過した社会保障と税の共通番号（マイナンバー）に関する世論調査の結果を公表した。
個人番号カードを「取得していないし今後も取得する予定はない」との回答が過半数の53．0％だった。内閣府は「オンライン手続きで本人確認の手段として活用できる機会が増えるので、取得を促したい」としている。
取得しない理由（複数回答）は「必要性が感じられないから」（57．6％）が最も多く、以下「身分証明書になるものは他にあるから」（42．2％）、「個人情報の漏えいが心配だから」（26．9％）の順。カードの取得状況は「取得しているか取得申請中」が27．2％、「取得していないが今後取得する予定」が16．8％などだった。
また、税や社会保障などの手続きでマイナンバーを届け出たことがある人は62．9％。場面別（複数回答）では「職場やアルバイト先での給料や社会保険の手続き」が29．1％、「年末調整や確定申告」が25．3％だった。
調査は10月11日から21日にかけて、全国の18歳以上3000人を対象に個別面接方式で実施。1671人から回答を得た。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000121-jij-pol