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２７団体はこれら総額表示のマイナス影響を盛り込んだ連名要望書を既に作成済み。日本チェーンドラッグストア協会が１０月下旬の公明党政策懇談会に提出したのを皮切りに、参加各団体が所管省庁や与党関係者への提出を急ピッチで進めている。
今月７日には代表幹事の日本スーパーマーケット協会が世耕弘成経済産業大臣と吉川貴盛農林水産大臣に同要望書を提出。こうした一連の動きに呼応するように、公明党は７日までに税別表示容認期間の延長などを柱とする消費増税対策をまとめた。業界結束のインパクトは大きく、増税議論の陰に埋もれていた価格表示問題にようやく光が当たった格好だ。
２７団体は来月６日に第１回会合を開催し、それぞれの要望状況を確認するとともに、今後の広報活動のあり方などを話し合う方針。日本スーパーマーケット協会の調査では、税別表示が一般化した１４年以降の既存店売上げが５年連続で増加する可能性が高まっており、今後はこうした価格表示の影響に関する科学的検証も進みそうだ。
ソース
製造流通２７団体 総額表示義務廃止へ結束 かつてない統一要望 - 食品新聞社
https://www.shokuhin.net/2018/11/14/topnews/%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%b5%81%e9%80%9a%ef%bc%92%ef%bc%97%e5%9b%a3%e4%bd%93-%e7%b7%8f%e9%a1%8d%e8%a1%a8%e7%a4%ba%e7%be%a9%e5%8b%99%e5%bb%83%e6%ad%a2%e3%81%b8%e7%b5%90%e6%9d%9f-%e3%81%8b%e3%81%a4%e3%81%a6/15324/