総務省・経済産業省・国税庁「制度担当の厚労省からおゆるし出たぞー、続けー!」
他機関「俺達も続くか・・・」
東京新聞:水増し、総務と経産も処分せず 障害者雇用、最多の国税庁も:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111301002536.html
中央省庁の障害者雇用水増し問題で、職員の処分を見送る考えを示した厚生労働省に続き、総務省と経済産業省、国税庁も職員を処分しない方針であることが１３日、分かった。各省庁の担当者が取材に対し明らかにした。国税庁は国の行政機関のうち、不適切計上が最も多かったが「意図的な数字操作ではなく、事務上のミスのため」としている。
ほかの主な府省庁も軒並み、処分には消極的な姿勢を示した。雇用数の不適切計上は、国の３３機関のうち８割を超える２８機関で昨年度だけでも３７００人に上り、恣意的な運用が長年続いていたが、責任は一切不問のまま幕引きされそうだ。