会計検査院の調査結果に続き、驚くべき事実が政府から明らかにされました。詳細は以下から。
◆会計検査院による驚きの調査結果
会計検査院が2020年の東京オリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るという報告書を公表したのは10月4日のこと。これにより東京オリンピックに掛かる経費の総額は3兆円規模にまで達する可能性があると試算され、大きな話題となりました。
組織委員会が公表した試算では東京オリンピックの経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意しており、都は関連経費として別途8100億円を見込んでいました。
それまで国は大会関連予算を1127億円と説明してきましたが、この時点で7倍以上、実に7000億円近くも上回っている現状が明らかにされました。
◆この調査結果に政府が反論
この会計検査院の報告書に対し、政府の大会推進本部事務局が実際の関連事業費は1725億円にとどまったとする調査結果をまとめました。
大会推進本部事務局が支出内容を調査したところ、大会の準備や運営に直接関係する事業は新国立競技場の整備など53事業で、それ以外の「大会に資するが、関連する部分の金額を算出できない」としたものが208事業でおよそ5461億円、「大会との関連性が比較的低い」としたものが29事業でおよそ826億円だったとのこと。
続きは以下より
https://buzzap.jp/news/20181030-tokyo-olympic-excess-over-the-estimates2/
2018年10月30日17:24 by 深海 | BUZZAP!