京都市議６７人のうち１５人が２０１７年度の政務活動費報告書を条例で定める期限内に提出していないにもかかわらず、期限内の日付が記入されていることが５日、京都新聞の調べで分かった。専門家は、条例の規定と帳尻を合わせるために改ざんしたとみている。
市条例で政活費報告書の提出期限は対象年度が終わってから１カ月後の４月３０日となっているが、２割を超える市議が期限を守らないというずさんな実態が明らかになった。最長で１カ月超遅れた市議もいた。
取材によると、所属会派別は、自民党が７人と最多で、公明党３人、国民・みらい３人、日本維新の会・無所属１人、無所属１人。
一方、公開されている１５人の報告書はいずれも４月下旬の期限内の日付になっていた。市議の一人は「どうしても添付書類が間に合わなかった。（日付を期限内としたのは）慣例でそうなっている」と話した。「市会事務局に『そうしてくれ』と言われた」と明かす市議もいる。
期限通りに提出していた市議の中にも報告書の不備や計算ミスなどがあり、再提出が７月中旬までずれ込んだケースもあった。再提出の遅れについては寺田一博議長が１０月上旬、市議会事務局の負担増につながり、働き方改革の流れに逆行するとして各会派の代表幹事らに口頭で注意している。
政務活動費に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「提出日と異なる日付を書けば条例違反が発覚するため、うその日付を書いたのではないか。期限内に出せる書類は先に出し、出せなかった書類は後で追加すればいいだけで、法令順守を優先すべきだ」としている。
ソース
政活費報告書の提出日改ざん 期限守らなかった京都市議１５人（京都新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000003-kyt-l26